まず、申し込みをする際に尋ねられるのが
「何社から借り入れがあるのか」「現在の借り入れ金額は幾らか」ということです。

あまり借り入れが多いと断られるのではないか、
と曖昧な返事をしてしまうのは逆効果。

どの会社から幾ら借り入れをしているのか、
具体的にメモしたものを用意しておくと、
しっかりお金の管理が出来ている人という印象を持たれやすく審査に通る可能性があります。

よく耳にする"おまとめローン"ですが、
これは幾つかの金融機関からの借り入れを一本化するもの。

また、複数の会社か借り入れをしてしまい、
月々の返済額が収入をはるかに超えてしまい、
法的救済等が必要になった人も多重債務者にあたるという考え方があります。

そもそも、なぜあちこちの金融会社から借り入れをして
多重債務者になってしまうのでしょうか？

最初は1件だけからの借り入れで問題なく返済できていたのが、
手軽にキャッシングできることで金額がかさみ、
限度額いっぱいになると返済のために新しい会社から借り入れる...

この繰り返しで借り入れしている会社が
4件、5件と増えていくケースが多く見られます。

また、失業や病気が理由での借金ならまだしも、ギャンブルや旅行など遊興費で借金をつくってしまった場合は余計家族に言い出しにくいでしょう。

しかし、このまま借りては返し、返しては借りの自転車操業を繰り返しても
何の解決にもなりません。

大変な状況ですから家族の協力が必要なのです。
多重債務者となった家族を責めても一銭の借金も減りません。

まずは家族で話し合い、
どうやって借金問題を解決するか策を練るべきです。

Ａさんはサラ金業者に白紙委任状と印鑑証明書を求められました。

しかし白紙委任状は絶対に渡してはいけません。

貸金業規制法20条では、一定の事項を記載していない白紙委任状の取得を禁止しており、これに違反した業者は監督行政庁より業務の一部または全部の停止を命じられ、登録取消しのうえ100万円以下の罰金に処せられます。

しかしながらいまだに白紙委任状と印鑑証明書を要求する
悪徳金融業者は存在します。

相談は予約制で、希望する場合は
各地の予約・問い合わせ先まで電話する必要があります。

収入など一定の要件を満たしている場合は法テラスによる無料法律相談を、要件を満たさない場合は、弁護士会による無料法律相談を利用することになります。

法テラスが多重債務者に向けたサービスのなかに、
情報提供業務と民事法律扶助業務（費用援助）があります。

①ギャンブル・買い物依存
パチンコや競輪、競馬などのギャンブルに熱中するあまり、
次々に借金を繰り返して多重債務者に。

「一度大当たりすれば借金なんてチャラになる」という意識から
借り入れはどんどんエスカレート。

やがて悪徳金融会社から借金をして身動きが取れなくなってしまいます。

買い物がやめられない、というタイプの多くは品物そのものに執着がある、
というわけではなく買い物という行為そのものに快楽を求めているものです。

この場合、ストレスや悩みが原因になっているケースが多く、
多重債務からの脱出ばかりでなく精神的ケアも必要になってきます。

メリットとしては、「低金利の会社で一本化できれば利息の負担が減る」「複数から借り入れをしていると返済日が一ヶ月で一回になるので返済し忘れがなくなる」などがあります。

自転車操業でストレスを感じていた人は精神的にかなり楽になるはずです。

一本化が可能になった場合は、融資を受けてすぐ他社の借り入れを完済して、
借用書と領収書を一本化する会社に提出する必要があります。

この看板を見て、樹海で自殺しようとした人が電話をしたところ、
地元の司法書士が相談を受け、借金問題を解決することができたといいます。

もし看板を見なかったら。尊いひとつの命が失われてしまうところでした。

警察庁によると多重債務が原因とみられる自殺者は年間約2000人。

自殺以外にもホームレスになってしまう、一家離散など本人ばかりでなく
家族も大きな苦しみを抱えてるのが現状です。

これに比べて日本はカウンセリングというシステムそのものが立ち遅れており、
ようやく近年になってカウンセリングの重要性が叫ばれるようになってきました。

財団法人日本クレジットカウンセリング協会は、多重債務者にカウンセリングを行い、生活再建のためのサポートを行っている公益法人です。

カウンセラーは弁護士会から推薦された弁護士と、経済産業大臣が指定する団体の認定試験に合格するなどして称号を与えられた消費生活アドバイザーたち。

協会へ訪れる多重債務者は年々増え続けているといいます。

債務者は金融会社への支払いを免除してもらうための免責の申し立てを行い、
それが認められると支払いや返済の責任を免れることになります。

特定調停は簡易裁判所に申し立てをして負債を圧縮する手続です。

支払不能まではいかなくても、このままだといずれ破綻してしまう状況にある債務者の経済的再生を行うもので平成12年2月から施行された新しい債務整理手続です。

簡易裁判所を利用した任意整理のようなものなので、特定調停利用の目安は任意整理と同じく利息制限法で返済額を計算しなおしたあとの債務を3年以内に返済できるかどうかにあります。

しかし、いよいよ借金の返済が不可能になり、住宅ローンの支払いも困難になったときは銀行などの住宅ローン借り入れ先から抵当権を実行されてマイホームを手放す場合があり、自己破産ではマイホームは処分しなければなりません。

しかし、多重債務者から脱却し、
なおかつマイホームを手放さずに済む方法があります。

それが個人再生手続です。

個人再生手続では、住宅ローン以外の借金が100万円以上500万円以下の場合は最大100万円まで減額が可能に。

500万円を超え1500万円未満の場合は最大5分の1まで減額可能です。

借り入れ先がひとつに絞られることで
毎月の返済の管理が楽になります。

また、金利が安くなると考えられていますが、ローン会社によっては利息制限法に則らず高い金利で貸し付ける場合があります。

2006年12月、改正貸金業法（貸金業規制法、出資法、利息制限法などの改正法）が成立しました。

改正貸金業法とは金利規制の強化改正貸金業法の公布（2006年12月）から
概ね3年後を目途に、
①出資法の上限金利を年29.2％から年20％に引き下げる。
②利息制限法の制限金利（年15～20％）を超える利息の契約を禁止し、違反する場合は行政処分の対象とする。
③貸金業規制法43 条のみなし弁済規定（グレーゾーン金利を有効とみなす規定）を廃止。
④日賦貸金業者（日掛金融）などの特例金利を廃止。
⑤保証料も利息と合算して規制する。などです。

また、ギャンブルや買い物など自らの意志の弱さが原因で多重債務者になるケースもまだまだ多いようです。

"自業自得だ"と言われてしまえばそれまでですが、
彼らの場合、家族や会社に絶対にバレないようにと
返済のための借り入れを繰り返し、結局は返済不能に陥ります。

借金問題の解決法としてよく知られているのが自己破産ですが、
この場合、不動産（土地・マイホーム・別荘など）を所有している場合は、
強制的にその不動産を処分、現金化して各債権者に返済しなければなりません。

最近ではアルバイトでも住宅ローンや車のローンが組めるものも出てきましたが、融資額が大きくなるぶん、審査は厳しいものになっています。

また、特定の融資目的がなくても審査が厳しい金融会社の場合、
源泉徴収の明細などの提出を求められることがあります。

しかし、アルバイトローンの場合、運転免許証やパスポート、健康保険などの
証身分証明書があれば大丈夫。

審査が比較的通りやすく、すぐに融資が受けられるうえに
保証人が不要なので利用しやすいというメリットがあります。

貸金業規制法に関する金融庁の事務ガイドラインでは、
債務処理に関する権限を弁護士に委任した旨の通知、
又は調停破産その他裁判手続きをとったことの通知を受けた後に、
正当な理由なく支払請求することを禁止しています。

消費者金融業者の多重債務者に対する直接取立てを止める方法には
次のものがあります。

「多重債務者が弁護士に債務整理を依頼し、
弁護士が消費者金融業者に介入通知を出したとき」

「多重債務者自身が調停・個人再生手続・自己破産などの手続をとったとき」